トランクルーム開業のためにはどういった準備が必要？資金や資格について紹介

トランクルームは、顧客の荷物を預かるレンタル収納スペースです。近年はライフスタイルの多様化から、トランクルームをはじめとした収納スペースの活用需要が高まっています。

トランクルーム経営は、マンションなどの不動産投資に比べ、初期投資やランニングコストを抑えられるため、初心者にもおすすめの投資方法です。

今回は、トランクルームの開業に必要な準備をひとつずつ丁寧に説明します。なお、ここでは国交省の認可が必要のない、非倉庫業者が運営するレンタル収納スペースという前提で進めていきます。

トランクルーム開業に必要な準備

トランクルーム開業の準備

トランクルームを開業するために必要な準備は、共通のものと契約形態によって異なるものがあります。

まずはトランクルーム業の基礎知識を確認しておきましょう。

トランクルームサービスには、倉庫事業者と非倉庫事業者のものがあります。もともと倉庫事業者によるサービスに制約が多かったため、非倉庫事業者によるサービスが登場しました。
倉庫事業者になるためには国交省の認可が必要です。それに対して、非倉庫字業者は開業のハードルが低いため、その数は増えています。

非倉庫業者によるトランクルームサービスは、一般的に顧客と不動産賃貸借契約を結びます。「レンタル収納スペース」として収納スペースをまるごとお客様に貸すというものです。
荷物ごとに預かるわけではないため、倉庫事業者としての認可が必要なく、特別な資格もいらず開始できます。

トランクルームには「屋内型」と「屋外型」の2種類あり、それによって準備する物も異なります。

トランクルームの経営が成功するかどうかは「立地」にかかっているといっても過言ではありません。まずは、対象の土地がトランクルームに向いているのかを事前に調査することが大切です。

一般的に、トランクルームの商圏は店舗から半径2kmの範囲といわれています。その中に、小さい住居や事務所が多ければ、収納スペースの需要はあるといえます。また、圏内に競合となるトランクルームがあるかも確認しなければなりません。

こういった調査は自ら行うことも重要ですが、プロである専門業者の意見も取り入れるとなおよいでしょう。

立地と同じくらい大切なのは、パートナーとなる専門業者選びです。

業者によって、強み弱みは異なります。以下の事項を留意しながら業者を選定しましょう。

めぼしい業者を見つけたら、店舗へ実際に足を運び、お客様として利用してみるのもよいでしょう。納得できるトランクルーム業者を選定できたら、まずはメールや電話などで相談を持ち掛けます。

相談の申し込みをすると、業者から説明資料や申込書などの書類が送られてきます。
説明を受けながら、それらの書類に従い開業の手続きを行いましょう。

なお、トランクルームを開業するための手続きは、専門業者との契約形態により異なります。
ここでは、一般的な3つに契約形態について説明します。

土地を更地のまま、トランクルーム業者へ借地する方式です。オーナーは土地の借地料を受け取るだけで、トランクルームに関する初期投資は建物含めすべて業者が行います。

専門業者に土地貸しを行うための借時契約書の締結が必要です。

専門業者が建てたトランクルームをオーナーが購入し、そのトランクルームをそのまま同じ業者へ貸す形式です。建物の所有者はオーナーのため、建物の賃料を受け取ります。

建物の初期投資をオーナーが行う分、賃料も高い傾向があります。

専門業者にトランクルームを設営してもらうための工事請負契約、完成した建物を専門業者に貸すための建物賃貸借契約書の締結が必要です。

オーナーがすべての投資を行うオーナー主体の契約形態です。売上から業者への費用を除いた金額がオーナーの取り分となるため、ハイリスクながら最も収益が上がる可能性もある運営方式です。

オーナー直営の場合、「フランチャイズ（FC）」と「業務委託」があります。

トランクルーム開業に必要な資金は、土地の取得費を除き300万～500万円といわれています。

初期投資の内訳では、コンテナの設置費用と各種工事費などの工事費がいちばん多く、それ以外に看板設置費、監視カメラ設置費などがかかります。

屋外型のトランクルームの場合は、整地費用が必要となる場合もあります。

金額は土地の広さや依頼する専門業者により異なりますが、おおよその参考価格は以下のとおりです。

屋内型と屋外型の初期費用