トランクルームのフランチャイズ経営｜メリットとデメリット、費用について解説

自宅の収納では納まらない趣味の品々や季節用品、あるいはバイクなどを保管するトランクルームやレンタルボックスの需要が高まっています。

未利用の土地や空き建物の活用方法としても、アパートなどの賃貸住宅事業より投資金額が少ないため、トランクルーム経営に関心を持つ不動産オーナーは多いでしょう。

トランクルーム事業を始めるにあたっては、企業がフランチャイズ（FC）として展開をしているケースもあり、FC加盟は有力な方法といえます。

 

トランクルームのフランチャイズ経営について

フランチャイズの基本的な知識と、トランクルームのフランチャイズ経営について説明します。

そもそもフランチャイズとは？

フランチャイズ（FC）とは、特定の商品やサービスについての商標権・特許権、技術やノウハウといった権利を提供する本部と、本部からそれらの権利を受けて事業を展開する加盟店で構成されるビジネスモデルです。本部をフランチャイザー、加盟店をフランチャイジーと呼びます。

似たようなものに「ボランタリーチェーン」があります。こちらは、同種類の事業を行う事業者同士が連携し、ひとつの大きな組織としてビジネスを展開する方式です。商品を共同仕入れするような形態をイメージするとわかりやすいでしょう。

フランチャイズには、トランクルームFC以外にも、次のようなフランチャイズチェーンがあります。

• コンビニエンスストア
• 自動車用品
• ベーカリーやスイーツショップ
• レストランやファストフード店
• コインランドリーやハウスクリーニング店
• ハウスビルダー
• 不動産仲介店

加盟店は本部に対して加盟料やロイヤルティーを支払い、本部はさまざまな事業支援を加盟店に対して行います。

トランクルームのフランチャイズ経営とは

トランクルームのフランチャイズは、土地活用や空き建物活用の方法としてトランクルームを経営するビジネスモデルを展開しています。

トランクルームにFCブランド名を掲げ、本部が運営するポータルサイトにて集客をし、利用者を増加させてトランクルームのフル稼働を図ります。

活用したい土地や空き建物のオーナーに対して、トランクルームの事業計画を立案、経営後のサポートを本部が行うシステムです。

本部がトランクルーム経営のすべてにわたってサポートをするため、未経験で不安を感じるオーナーでも、安心して取り組めるビジネスといえるでしょう。

加瀬グループにおけるトランクルームのフランチャイズ経営

トランクルームのフランチャイズには、オーナーサポートとして運営・管理業務をFC本部が代行し、オーナーは経営面のみに関わるという方法もあります。

加瀬グループでは、これを管理委託型と呼んでいます。

集客業務、契約業務、集金業務、管理業務、顧客対応などは、加瀬グループがすべてを行います。そのため、オーナーがトランクルームの運営に忙殺されることはなく、効率的な経営が期待できます。

オーナーは、管理業務の委託費として一定割合を賃料から差し引かれますが、賃料の大半が収入として確保できます。

管理委託の契約後は、ポータルサイトの「加瀬のレンタルボックス」などで集客を行います。

 

 

トランクルーム経営におけるフランチャイズのメリットとは

トランクルーム経営をフランチャイズで行う場合、メリットとデメリットをよく理解しておく必要があります。そのうえで、FC加盟を選択するか、自身の力で事業を開始するのかを判断しましょう。

メリット

トランクルームのフランチャイズ経営のメリットは、主に経営面において自力で行うよりも順調にスタートできることです。具体的に紹介します。

経営経験を問わない

フランチャイズによるトランクルーム経営は、なによりも経験がなくてもできることが大きなメリットです。

屋外型のトランクルームであれば、土地を有効活用できるよう最適な配置計画をまとめるノウハウが本部にはあります。既存の空き建物の場合は、トランクルーム用に改築や改造するノウハウが提供されます。

運営管理についても、オーナーをサポートする体制やメニューが用意されており、空き地や空き建物を所有する人であれば経営経験がなくても取り組めます。

稼働率が高く収益が安定する

トランクルーム開業の際は、マーケットリサーチに基づいた規模や料金設定がなされ、稼働率を高めた経営が可能です。

周辺に競合する施設がある場合でも、フランチャイズブランドによる差別化ができるため、高い集客力を維持できるでしょう。

関連記事：トランクルーム経営で利回りはいくら？儲かるトランクルームのポイントとは

遊休不動産の活用が可能

トランクルームは空き地や空き倉庫、空きビル、空きアパートなど、遊休不動産を有効活用できる方法です。

フランチャイズ展開を行っているトランクルーム事業者には、自ら事業を実施する中で将来性や成長に気づき、サービス拠点を広げてきたという背景があります。つまり、トランクルーム事業の基盤をよく把握したうえで、土地や建物のオーナーにもトランクルームの開業をすすめているということです。

ノウハウに裏打ちされたフランチャイズだからこそ、遊休不動産の有効活用を期待できるといえるでしょう。

デメリット

トランクルームのフランチャイズ経営のデメリットも理解しておきましょう。

活用方法を変更できない

フランチャイズ契約は、ある程度の契約期間が設定されることが多く、途中解約が制限されます。そのため、オーナーが資金を投入して自ら経営する場合に比べ、フランチャイズによるトランクルーム経営は、中途での廃業や事業停止は時間を要する場合があります。

フランチャイズ契約は、ある程度の「長いつきあい」になります。相続などが予想される不動産の活用では、継承者の考え方や計画についても配慮する必要があります。

ブランドの信用力に経営が左右される

フランチャイズは、ブランドの信用力で顧客を獲得できる面があります。

一方で、本部側で社会的信用を失うような出来事があった場合、加盟店にも影響がおよび、トランクルーム利用者が激減するリスクがあります。

現代は、TwitterやInstagramなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を中心とした情報の伝達が活発です。わずかな信用失墜がブランドのイメージを大きく棄損させることにつながります。

フランチャイズに加盟せず独自に運営する事業と、フランチャイズによる事業との大きな違いといえるでしょう。

トランクルーム経営の心構え

フランチャイズに加盟してトランクルーム経営をスタートさせても、契約期間が終了すると、自ら経営や管理をする必要があります。あるいは、管理業務を委託し、自らは経営上のさまざまな判断を行う立場になることも考えられます。

現在、トランクルーム事業は潜在需要がまだまだ見込め、成長段階にあると考えられています。独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している、2022年版「トランクルーム市場に関する調査」では、潜在需要があり今後も成長が期待できるとの見通しを示しています。

しかし、どのようなビジネスでも、必ず市場スケールに見合った供給状況にいつかは達し、そこからは差別化と競争原理が働く市場に変化します。

オーナーは、常に事業環境の変化に対して、フランチャイズ加盟の安心感だけに満足せず、将来の備えを心がけるのが重要でしょう。

 

 

トランクルームのフランチャイズ経営にかかる費用

トランクルームの経営を始めるにあたって、どのような費用がかかりランニングコストはどの程度かも押さえておきましょう。

開業にかかる資金

屋外型のトランクルーム経営を開始するのにどの程度の費用がかかるのか、モデルケースを設定し試算してみます。

【設定条件】
● 敷地面積：50坪
● 設置コンテナ：4基

項目	数量	単位	単価（円）	金額（円）
整地・舗装	1	坪	1万	50万
コンテナ（設置・基礎・運搬含む）	1	基	100万	400万
電気工事	1	式		30万
看板設置費	1	式		20万
監視カメラ設置費	1	式		20万
合計				520万

 

上記は、中核都市における工事費の一般的な目安です。実際の検討時は見積書を提示してもらいましょう。

ランニングコスト

トランクルームのランニングコストは、目立って大きな費用はありませんが、以下のような費用が毎月かかります。

	説明	費用の目安
電気代	夜間利用のために場内に設置する照明の電気料金	1万円
管理委託費	管理業務をFC本部などに委託した場合にかかる業務委託費	月額賃料収入の20％
ロイヤルティー	オーナー自身が経営と管理も行いFC本部にロイヤルティーを支払う場合	月1万～数万円

 

上記費用は、あくまでも目安として示したものです。フランチャイズ契約を検討する際は、必ずFC本部に確認しましょう。

 

加瀬グループの事例

加瀬グループで、実際にトランクルーム経営を始めた事例を紹介します。

加瀬グループでは、屋外型と屋内型を区別するために、それぞれレンタルボックスとトランクルームと呼んでいます。

鶴見区獅子ヶ谷の屋外型トランクルーム（レンタルボックス）事例

使い道がなく、更地の状態だった土地を活用して、屋外型トランクルーム（レンタルボックス）経営を始めた例です。

加瀬グループは、長年培ってきたノウハウや経験から利用者が見込める土地と判断しました。その意見を聞き、オーナー様は将来的な安定収益を見込んで投資に踏み切る決意をされたそうです。

集客は加瀬グループに委託していただいたため、オーナー様は業務の手間などがかかりません。

横須賀市緑が丘のトランクルーム活用事例

老朽化した物件の一部を活用して、トランクルーム経営を始めた事例です。

アパートやマンションの経営であれば、築年数が賃料設定に影響しやすい傾向にあります。しかし、トランクルームであれば、老朽化した物件でも新築と同じ賃料で貸し出しができました。また、経営中の補修にかかる費用もほとんどありません。

オーナー様からは、「利用者も徐々に増え、収益も伸びてきているのでこれからが楽しみです。」とのお声をいただきました。

 

フランチャイズ本部は加瀬グループをぜひ選んでください！

トランクルームのフランチャイズ経営は、未経験のオーナーでも安心して経営を始められるシステムです。

フランチャイズといっても契約の内容はさまざまなパターンがあります。

加瀬グループでは、人件費がかからず、オーナーが何もしなくても収入を得られるフランチャイズ方式を用意しています。トランクルームだけでなく、幅広く不動産事業を行っている総合力を活用して、お客様一人ひとりをサポートします。

ぜひ加瀬グループでFCオーナーになりませんか？まずはお気軽にご相談ください。