工場跡地は土壌汚染の対策が必要！対策後の活用方法も紹介

工場跡地の土壌汚染対策

工場跡地は、事業の内容によっては有害物質が土壌に流出し、土壌汚染を生じているおそれがあります。

国は土壌汚染に対して「土壌汚染対策法」による規制を設けており、工場跡地を活用するためには、ルールに従って適切な措置をする必要があります。

土壌汚染の具体的な対策や工場跡地の活用について紹介します。

工場跡地は土壌汚染のおそれがある

工場跡地における土壌汚染の概要や影響について説明します。

土壌汚染とは、事業活動による化学物質などの排出が原因で、地面から下の土壌が有害物質に汚染された状態をいいます。事業活動を行う事業所には、各種の工場のほかにガソリンスタンドやクリーニング店などの身近なものもあります。

原因物質は、地盤の表面から浸透するケースだけでなく、排水設備などから漏れ出すケースもあり、汚染されたとしても気づきにくいものです。

主な原因物質には、次のようなものがあります。

土壌が汚染されると、人体や周辺住民の生活環境、生態系への影響があります。

土壌が汚染されると、土壌に含まれる有害物質が川に流れ出し、やがて海へ到達し、魚類などの体内に蓄積されます。人はそのような魚介類を食料とするため、有害物質は人体にも蓄積され、健康を害する結果となります。

古くは明治時代に発生した足尾銅山鉱毒事件による人への健康被害は、死産も含め1,000人に及んだといいます。

人体への影響が大きいということは、ほかの動植物への影響もあるということです。土壌汚染は生活環境や生態系への被害をもたらすため、対策が必要です。

日本では、前述した足尾銅山をはじめとして、別子銅山、日立鉱山、小坂鉱山で「4大鉱害事件」が発生しています。

ほかにも、富山県の神通川流域では、神岡鉱山からの排出物が原因のイタイイタイ病が、明治時代から発生しています。1968年には、厚生省が、イタイイタイ病の原因は鉱山から排出されたカドミウムであることを公にしました。

さらに、長い時を経て土壌汚染に対する抜本的な対策を目指し、2002年「土壌汚染対策法」が成立します。これは、一定の条件にある土地に対して土壌汚染の調査を義務づけ、指定基準を超える汚染があった場合は法的措置により改善を図るものです。

工場跡地の土壌汚染対策

工場跡地を再利用する場合は、土壌汚染対策法において調査や措置が義務づけられている可能性があります。具体的な費用などを確認しておきましょう。

以下の4つのケースに該当する場合は、土壌汚染対策法で土壌汚染に関する調査が義務づけられています。

なお、土地の形質変更とは、宅地造成や配管の設置など、土地の形状を変更することです。

調査の結果、土壌汚染がある場合は、土壌汚染対策法の規準に従い「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定されます。

また、土壌調査については、前述した4つのケース以外でも、土地の所有者などは自主的に行えます。その結果で、区域の指定を都道府県知事に申請することも可能です。

土壌汚染調査の結果、要措置区域に指定された場合は、都道府県知事などから措置をするよう指示がされます。その内容に応じて、所有者などは措置を実施します。

具体的な措置の種類として、以下のようなものがあります。

掘削除却の場合は、汚染土壌を搬出する必要があり、運搬基準の遵守や管理票の交付と保存義務があります。また、搬出した汚染土壌は、許可を受けた汚染土壌処理業者の施設に運搬するか、条件を満たした別の要措置区域内に運搬して適切な処理をする必要があります。

土壌汚染対策の費用としては、まず調査時点での費用と、措置時点での費用の2つに区分して考えます。

土壌汚染の調査方法は、次の3つがあります。

費用の目安としては、専門会社が公表しているデータを下表にまとめました。なお、土壌汚染の調査は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に限られています。

土壌汚染調査費用の目安