土地活用としての太陽光発電は有効？収益の目安や初期費用についても解説

太陽光発電は、環境にやさしく長期的に安定した収入を得られる土地活用の方法です。また、管理の手間や費用が少なく、田舎や郊外の土地でも収益化しやすいというメリットがあります。

土地活用としての太陽光発電について、特徴や収益性、始めるときのポイントなどを詳しく解説します。

 

土地活用として太陽光発電は儲かる？

所有している土地の活用方法として太陽光発電を考えたときに「どのくらい儲かるのか？」や「安定して儲かるのか？」という点が気になるでしょう。

太陽光発電の基本的な仕組みと売電制度、今後の成長性について解説します。

太陽光発電で収入を得る仕組み

まずは、太陽光発電の仕組みについて簡単に押さえておきましょう。

引用：東京電力エナジーパートナー「EV DAYS」

太陽光発電に使用されるソーラーパネルは、太陽光を浴びると「n型半導体」と「p型半導体」という2種類の半導体にそれぞれマイナス極とプラス極ができ、電気が発生します。

発電された電気は、パワーコンディショナーや売電メーターといった機器を経由して家庭で利用できる交流電流に変換されます。それが送電線を通して売電先の電力会社などに送られます。

下の図は、発電した電気を売る仕組みです。

引用：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度」

再生エネルギーの普及を目指し、国は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」を定めています。FIT制度では、太陽光発電を行う届出をして認められれば、50kW以上の場合発電した電気の全量が固定価格で買取対象になります。

電力の買取価格の目安

下の表は、2021年〜2023年の電力の買取価格です。

■太陽光発電の1kWhあたり調達価格等/基準価格

	入札制度適用区分	50kW以上（入札制度対象外）	10kW以上50kW未満	10kW未満
2021年度	入札制度により決定 (第8回11円/第9回10.75円/ 第10回10.5円/第11回10.25円）	11円	12円	19円
2022年度	入札制度により決定 (第12回10円/第13回9.88円/ 第14回9.75円/第15回9.63円）	10円	11円	17円
2023年度	入札制度により決定	9.5円	10円	16円

参考：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度」

現在太陽光発電で全量を買い取ってもらえるのは50kWh（kWh：1時間あたりに得られる発電量）以上です。50kWh発電するためにはどのくらいのソーラーパネルが必要なのでしょうか。

たとえば、Panasonicのソーラーパネル「MS410α」の場合、公称最大出力は410Wです。1kW＝1,000Wなので、計算上は50kWの出力を出すには約120枚のソーラーパネルで1時間発電し続ける必要があります。

しかし、公称最大出力は「最も効率よく発電できた場合」の出力です。実際には気温や日照、パネルの汚れなどによって発電効率が下がる分、より多くのソーラーパネルが必要になるでしょう。

太陽光発電の市場規模

FIT制度が開始されて以降、太陽光発電の導入は急増し、2035年度には累計導入容量は2倍近くに上がると予測されています。

■太陽光発電システムの累計導入容量

2021年度	2035年度予測	2021年度比
7,187万kW	1億3,077万kW	182.0％

引用：富士経済グループ「プレスリリース」

さらに、国は再生エネルギーの普及を推し進めるため、FIT制度に続き2022年4月よりFIP制度を導入しました。

FIP制度では固定価格ではなく、売電価格は一定の補助額（プレミアム）を足した市場価格に連動します。

事業者はFIT制度とFIP制度を選択でき、FIP制度を選択した場合は蓄電池の活用などにより市場価格が高いときを狙って売電できます。FIP制度は工夫により収益を拡大できるというメリットがあり、さらなる太陽光発電の活性化が期待されています。

参考：経済産業省資源エネルギー庁『再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート』

 

土地活用としての太陽光発電の特徴

太陽光発電の一般的な特徴としては、「環境にやさしい」「一度設置すれば自動的に発電される」などがあります。

では、土地活用の観点から見た場合、太陽光発電にはどのようなメリットやデメリットがあるでしょうか。

管理の手間や費用が少ない

ほかの土地活用と比較した太陽光発電の一番の特徴が、管理の手間や費用の少なさです。

太陽光発電は、ソーラーパネルを一度設置すれば基本的には定期的にメンテナンスや点検を行うだけで済みます。メンテナンスや点検は専門知識を持つ専門の業者に依頼するため、自分でやることは少なく、アパート経営などと比較して格段に手間がかかりません。

また、太陽光発電は維持費も比較的安く済みます。

経済産業省資源エネルギー庁の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」によると、2022年に設置された事業用太陽光発電の運転維持費（定期点検・修理・清掃費用など）の平均は地上設置で0.53万円/kwとされており、50kwだと約20万〜30万円と考えられます。

アパート経営の場合には管理会社を通した入居者対応が求められ、コインランドリーなどの経営では集客の問題がありますが、太陽光発電はそういった負担がかからないのもメリットです。

田舎や郊外の土地でも収益化しやすい

太陽光発電は、いままで活用法が見つからなく空き地になっていた土地や、需要が少なく不要だと考えていた土地を収益化できる可能性があります。

特に、ほかの方法で活用しにくい田舎や郊外の土地の場合、人を集める必要もない太陽光発電は最適です。地価が安く広い土地が確保できる点は、太陽光発電で利益を出しやすいでしょう。

また、田舎や郊外の場合、周囲に高い建物が少なく日当たりがよい点も太陽光発電に向いている理由です。

リスクが少なく長期で収入が得られる

太陽光発電はアパート経営や店舗経営と違い、需要の変動による収入の変化がありません。

初期投資に費用がかかるというデメリットはありますが、多少の日照時間や天候の変動はあっても収益の予測が立ちやすく、リスクが少ないのが特徴です。

また、FIT制度であれば20年固定価格での買い取りが保証されており、長期で安定した収入が得られます。

 

土地を活用して太陽光発電を始める際のコストやポイント

広い土地があり、手間をあまりかけずに収益を得たい人にとって、太陽光発電はメリットが多く、有効な土地活用の方法です。

では実際に太陽光発電を始めるにはどうしたらよいのでしょうか。太陽光発電を始める際の費用やポイントについて解説します。

初期費用はいくらかかる？

経済産業省資源エネルギー庁によると、2022年に設置された太陽光発電の初期設備の平均額は1kwあたり23.6万円です。

引用：経済産業省資源エネルギー庁「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」

つまり、50kw発電できる量のソーラーパネルだと単純計算で1,200万円弱が初期費用の目安です。

2020年に設置された太陽光発電の初期設備の平均額は1kwあたり25.3万円であり、グラフを見ても初期費用は年々下がっていることがわかります。

また、地方公共団体（自治体）によっては、太陽光発電設備の設置に補助金を出しています。

たとえば東京都では、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」として、2分の1（上限額：7,500万円）の補助金を出すとしています。

さらに、近年初期費用がかからない「PPAモデル」を利用した太陽光発電も増えています。PPAモデルではPPA事業者に土地貸しをし、収入を得ます。ソーラーパネルなどの設備費用は事業者が負担するだけでなく、維持管理も事業者側が行ってくれるため、多額の費用負担がなく土地活用が可能です。

固定買取期間が終わったらどうなる？

一般的に太陽光発電は設置から10年ほどで投資額を回収できるため、固定買取期間の間だけでも十分に利益を出すことが可能です。

しかし、固定買取期間が終わっても、東京電力などの電力会社と契約すれば売電を続けられます。経済産業省資源エネルギー庁「売買できる事業者」に、売電できる事業者の一覧が掲載されているので、参考にしましょう。

太陽光発電に向いている土地かを確認する

太陽光発電を一度設置したら、長期に渡って土地の活用方法は変えられません。自分の所有する土地が太陽光発電に適しているかを慎重に判断しましょう。

太陽光発電に向いているのは、以下のような土地です。

■太陽光発電に向いている土地

平らで広さがある	傾斜地だと整地に費用がかかるため
日当たりがよい	周囲に日照を遮るものがないか、また将来的にも日照が維持できそうか
地域の年間日射量が多い	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：NEDO）の日射量データベースで確認できる
電柱が近い	電柱までの接続費用を負担する必要があるため
地盤が強く、地震や台風が少ない	地震の振動や台風の飛来物でのパネルの損傷を防ぐため

 

また、雪が多い地方は太陽光発電に向いていないと考えがちですが、一概にそうとはいえません。ソーラーパネルは太陽光を受けやすくするために角度がついているので雪が積もることは少ないからです。

もし自分の土地を確認してみて、あまり太陽光発電に適していないと感じた場合は、以下のような土地活用の方法も検討してみるのもよいでしょう。

■土地の特徴別に向いている活用方法

ケース	活用方法
広くて郊外の土地	貸し農園やトランクルーム
広さが足りない	アパートや駐車場の経営
大きな道路沿い	コンビニエンスストア経営や土地貸し
周りの景観がよい	民泊経営

 

いずれにもあてはまらない場合は、売却して現金化するのも土地活用のひとつです。

効率的な設置を考える

ソーラーパネルを単独で設置するのではなく、ほかの土地活用と組み合わせてさらに効率的に収益を得る方法もあります。

アパートやマンションの屋根や屋上に設置するほか、コンテナを設置してレンタルボックスとして貸し出しながら、コンテナの上部にソーラーパネルを設置すると、土地をより有効的に活用可能です。

土地の形状に合わせて組み合わせられ、効率的な設置も可能なソーラーパネルはレンタルボックスと相性が良いといえます。

▼コンテナを用いた太陽光発電の事例
参考：加瀬グループ「コンテナで太陽光発電」

 

土地活用は加瀬グループにお任せください！

実際に自分の持つ土地が太陽光発電に向いているかの判断や、安定した収益を得るための方法など、自分だけでは判断がつきにくいでしょう。

より効果的な活用方法を選択するためには、専門家に相談するのがおすすめです。

加瀬グループは、レンタルボックスや駐車場、資材置き場などさまざまな土地活用のノウハウや実績が豊富にあります。前述したレンタルボックスに太陽光発電を設置する方法など、単に土地にソーラーパネルを設置するだけではなく、お客様一人ひとりにぴったりの土地活用のご提案が可能です。

そもそも土地を活用するべきなのか、活用方法はどうするのか、など具体的なことが決まっていなくてもかまいません。まずはお気軽に加瀬グループまでご相談ください。