土地の相続税が払えない場合はどうする？対処法や注意すべきケースを紹介

土地の相続税が払えない場合イメージ

相続税の計算は複雑かつ、生前に相続人がどのくらいの資産を持っているのかを完全に把握するのは難しいものです。そのため、いざ相続税を支払う段階になって支払えないことに気づく人もいるかもしれません。

相続税が支払えないときの対処法や支払えない事態に陥りやすいケースを紹介します。

土地の相続税に関する基礎知識

まずは土地の相続税はどのように算出されるのかなど、基礎知識を紹介します。

相続税の金額は、財産にどれくらいの価値があるかを示した評価額によって決まります。相続税評価額が高いほど、相続税も高くなります。

土地の相続税評価額は「土地をどのように使っているか」によって変わります。分類は主に以下の4つです。

種類	説明	基本の相続税評価額の計算式
自用地	自分のために使用している土地	路線価 × 奥行価格補正率 × 面積（路線価の場合） ※奥行が深いと使いにくいため価値が下がる ※角地など、二方向に道路がある場合はその影響も加算される
借地権	他人から借りている土地	自用地評価額 × 借地権割合（借りている権利分の価値）
貸宅地	他人に貸している土地	自用地評価額×（1－借地権割合）（借りている人の権利分を引いた分の価値）
貸家建付地	自分の土地に建物を建てて他人に貸している土地	自用地評価額 × （1－借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）（建物を借りている人の権利分を引いた価値）

すべての基準となる自用地評価額は、路線価と呼ばれる道路（路線）に面する宅地の1㎡あたりの価格（単位：千円）が基準となります。

具体的な計算方法は以下の図のとおりです。ただし、路線価のない地域は固定資産税評価額を基にした「倍率方式」によって算出します。

路線価を基とした評価額の計算例

アパート経営は相続税対策になるといわれるのは、土地に建物を建てて、かつ人に貸しているとそれぞれで税率が安くなるからです。

貸家建付地の評価額＝自用地評価額 × （1－借地権割合 × 借家権割合（一律30％） × 賃貸割合）

上の図の土地で考えた場合、借地権が70％、賃貸割合が100％（満室）だとした場合、評価額は以下のようになります。

評価額＝5,400万円 × （1－0.7 × 0.3 × 1）＝4,266万円

つまりアパートを建てて人に貸せば、このケースでは評価額が最大1,134万円下がるため、そこに課税される相続税も少なくなります。

相続税には基礎控除や特例がいくつかあります。主なものは以下のとおりです。

基礎控除	3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数を課税価格から控除できる
配偶者の税額軽減	配偶者が取得した遺産は、「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」の多いほうの金額まで相続税は払わなくてよい
贈与税額控除	被相続人からの相続開始前3年以内の贈与で払った贈与税は控除できる
未成年者控除／障害者控除	未成年者は満18歳になるまでの年数 × 10万円、障害者は満85歳になるまでの年数 × 10万円（または20万円）を控除できる
小規模宅地等の特例	被相続人が住んでいた自宅を相続し、配偶者または同居親族などが住む場合330㎡までの課税価格が20％に減額される

相続税は、相続の開始から10カ月以内に金銭で納付することになっています。もし期限内に支払えなかった場合は、期限からの経過日数に応じた延滞税の追加支払いが必要です。

具体的には、以下のように決まっています。