空き家の処分方法！売るときの注意点と後悔しないコツを解説
空き家を相続したものの、どう処分すべきか悩む方は少なくありません。使う予定がなくても、固定資産税や管理の手間がかかり続け、放置すれば近隣トラブルや行政指導につながる可能性があるからです。
処分する場合は、売却や買取、国の制度の活用など複数の選択肢があります。空き家の状態や処分する際の負担を考慮しながら、無理のない方法を見極めることが大切です。
目次
空き家を処分する方法
空き家の処分方法には、売却や買取、活用、寄付などさまざまな選択肢があります。
状況や目的によって最適な方法は異なるため、所有する空き家の特徴を理解し、自分に合った進め方を選ぶことが重要です。
不動産会社の仲介で売却する
空き家を手放す際に、まず候補に挙がるのが不動産会社に仲介依頼しての売却です。すぐに売れるとは限りませんが、立地や建物の状態によっては、相場価格に近い金額（高値）で売却できる可能性があります。
仲介での売却には、建物を残したまま売る場合と、解体して更地にしてから売る場合の2つがあります。建物を残す場合は解体費用がかからないため、出費を抑えられるのがメリットです。ただし、建物の老朽化が目立つと、内覧の段階で敬遠されることも少なくありません。
一方、更地にすると土地としての使い道が広がり、購入を検討してもらいやすくなります。解体費用が別途発生しますが、不動産会社と相談してから決めるようにしましょう。
不動産会社に直接買取ってもらう
空き家を手放したいなら、不動産会社に直接買い取ってもらうのも一つの方法です。
不動産会社が物件を買い取り後に転売する前提の方法であるため、購入希望者が現れるのを待つ必要がありません。条件さえ合えば短期間で売買が成立し、手早く現金化できることは大きなメリットです。
また、買取では内覧の必要がなく、仲介手数料もかからないので、売る側の負担が軽くなります。家具や荷物といった残地物もそのままで買い取ってもらえる会社も多く、片付けなどの手間をかけずに売却することができます。
ただし、買取での売却は価格が相場よりも安くなるため、仲介で売る場合の8割程度になるでしょう。築年数が古い、床の傷みが激しいなど、普通の方法では売れにくい空き家や、急いで現金が必要な場合に適しています。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続した空き家の扱いに困ったときの選択肢として、「相続土地国庫帰属制度」を利用する方法があります。これは、相続や遺贈で取得した土地について、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。
空き家の売却が一般的な不動産会社では難しく、管理の手間や将来の負担を避けたい人にとっては、一つの救済策といえるでしょう。
ただし、どんな土地でも認められるわけではありません。本制度は土地が対象で、建物そのものは引き取られません。建物など工作物が残っている土地は承認されない類型に当たり得るため、原則として事前の撤去が必要になります。また、境界がはっきりしていることや、担保権・使用権が設定されていないことなど、細かな要件があるため事前に確認しておきましょう。
申請後は法務局で審査が行われ、承認されれば管理に必要な費用を考慮した負担金を納付することで、国に帰属します。安易に利用できる制度ではないため、条件をよく確認したうえで検討することが大切です。
参考資料：法務省｜相続土地国庫帰属制度について
自治体やNPO法人に寄付する
売るのが難しい空き家であれば、自治体やNPO法人に寄付するという方法もあります。
地域活性化や福祉活動に取り組む団体の中には、空き家を拠点施設にしたり住民の交流スペースにしたりして活用したいと考えているところがあるからです。そのため、条件が合えば空き家を引き取ってもらえるでしょう。
売却による収入は期待できませんが、管理や修繕、固定資産税といった負担から解放される点は大きなメリットといえます。ただし、立地や建物の安全性、用途との相性などが重視されるため、すべての物件が対象になるわけではありません。
また、寄付であっても名義変更の登記や書類手続きは必要となり、一定の費用は発生してしまいます。まずは受け入れ先に相談し、条件や負担を確認したうえで検討するとよいでしょう。
空き家を処分するときの注意点
空き家を処分する際は、思わぬトラブルや負担が生じることもあります。登記の名義や境界の確認、税金や制度の理解など、事前に押さえておくべき注意点を知っておき、後悔のない対応をしましょう。
隣地との境界を確認する
空き家を処分する際に意外と見落とされやすいのが、隣地との境界がはっきりしているかどうかです。
境界が曖昧なままだと、「あとから隣家とトラブルになるのでは」と買い手が不安を感じ、売却が進まなくなる原因になります。まずは法務局で登記情報や公図を確認し、境界が確定しているかを調べておきましょう。
自分で確認するのが難しい場合は、不動産会社に調査を依頼するのも一つの方法です。
境界が不明確のときは、土地家屋調査士や測量士に依頼して境界を確定させる必要があります。
測量には立ち会いや費用がかかるため、早めに対応しておくことが大切です。専門家についても不動産会社に相談すると、スムーズに探してもらえるでしょう。
相続登記が済んでいるか確認する
空き家を処分する前に、必ず確認しておきたいのが相続登記は済んでいるかどうかです。
相続登記とは、亡くなった方の名義で登録されている不動産を相続人の名義に変更する手続きのことを指します。この手続きが完了していないと、不動産会社は正式な査定ができず、売買契約も成立しません。
登記を後回しにしていると、相続後にいざ売却しようとした段階で手続きに時間がかかり、準備が数カ月以上遅れるケースもあります。相続人が複数いる場合は、全員の同意と名義の整理が必要になるため、さらに時間が必要です。
登記手続きには費用や手間がかかりますが、売却をスムーズに進めるために欠かせない工程です。事前に登記状況を確認し、未対応であれば早めに司法書士などの専門家に相談しましょう。
「特定空き家」に認定される前に対応する
特定空き家とは、長期間放置されていたことで、周囲に悪影響を与えていると自治体が判断した空き家のことです。
建物の老朽化が進み倒壊の危険がある場合や、雑草やごみが放置されて景観や衛生面に問題が生じているケースなどが該当します。単に人が住んでいないだけでは指定されませんが、管理を怠ると対象になる可能性があります。
特定空き家に認定されると、自治体から改善を求める指導や勧告が行われ、それでも対応しなければ行政代執行による解体が実施されるケースもみられます。
さらに、自治体から勧告を受けると、住宅用地に適用されていた固定資産税の軽減措置が外れ、税負担が大きく増える点も見逃せません。そのため、空き家は放置せずに、早い段階で管理や処分の方針を決めることが大切です。
参考資料：国土交通省｜「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針 （ガイドライン）
空き家の処分で後悔しないためのポイント
空き家の処分は、一度確定してしまうと簡単にやり直しができません。後悔しないためには、売却や活用方法、手続きまで含めて全体像を把握し、早めに準備を進めることが大切です。
空き家の処分で後悔しないためのポイントについて見ていきましょう。
複数の不動産会社に査定を依頼する
空き家を手放すときに後悔しないためには、1社だけに相談するのではなく、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。
1社だけの査定では、その価格が本当に妥当なのか判断しにくく、安く売ってしまったり、反対に高く設定しすぎて売却が長引いてしまったりする場合があります。
3社程度に査定を依頼するとおおよその相場が分かるようになり、説明の仕方や提案内容を比べることで、安心して任せられる会社を見つけやすくなります。相続や実家の片付けで忙しい場合でも、このひと手間をかけるだけで、納得のいく空き家の売却につながるでしょう。
土地活用ができないか相談する
空き家の処分で売却や譲渡が難しい場合でも、土地活用の可能性がないか不動産会社に一度相談してみることが大切です。空き家は放置しているだけでも、固定資産税や管理費などの負担がかかり続けます。
建物をリフォームして自分たちで住む、賃貸住宅や民泊として活用する、解体して駐車場にする、自治体に貸し出すなど活用方法はさまざまです。
ただし、「いつか対応しよう」と先延ばしにしていると、建物の老朽化が進み、選択肢が狭まってしまうこともあります。特に、将来的に活用を考えている場合は、期限を決めて動き出すことが重要です。
土地活用に特化した不動産会社など専門家へ早めに相談し、収支や資金計画を整理したうえで、無理のない活用方法を検討しましょう。
空き家の処分は加瀬ホールディングスにお任せください！
空き家の処分には、売却や買取、制度の活用、寄付など複数の選択肢があり、物件の状態や立地、将来の負担を踏まえて判断することが欠かせません。
管理を後回しにすると、固定資産税や維持費の負担が増えるだけでなく、近隣トラブルや行政指導につながる恐れがあります。だからこそ、早い段階で状況を整理し、自分に合った処分方法を見極めることが重要です。
空き家の処分を検討する際は、土地活用に精通した専門家に相談することで、不要なリスクを避けやすくなります。加瀬グループは、条件の悪い立地にも対応しており、物件の状況に応じた提案をできる点が強みです。空き家の処分で悩んでいる方は、お気軽に加瀬グループへご相談ください。
投稿者
-
加瀬グループは、1973年 株式会社加瀬運輸の設立からはじまり、50年以上にわたり地域に密着した事業を展開しています。
当社の豊富な経験や実績をもとに、不動産活用でお悩みのオーナー様に便利でわかりやすい情報をお届けします。
最新の投稿
- 2026年1月28日土地活用空き家を処分できない！対処方法と確認するポイントを解説
- 2026年1月28日農地農地活用の判断基準｜転用のアイデアと使わずに放置するリスク
- 2026年1月16日土地活用空き家の処分方法！売るときの注意点と後悔しないコツを解説
- 2026年1月16日店舗活用ビル経営でよくある5つの失敗例｜原因と成功するポイントとは？
