自動販売機で土地活用ってどう?利益の仕組みと必要なスペースを解説
狭い土地でも有効活用できる自動販売機ビジネスは、手軽に取り組みやすい反面、気をつけたいデメリットも存在します。
土地活用で自動販売機を設置する場合のメリットとデメリット、収益性などを解説します。
目次
狭い土地なら自動販売機がおすすめ!
狭い土地であっても、自動販売機であれば土地活用をすることが可能です。
はじめに、自動販売機による土地活用の基本について解説します。
自動販売機で利益が出る仕組み
自動販売機で利益を出すには、大きく分けて「フルオペレーション」と「セミオペレーション」の2つの方法があります。
土地の一部を業者に貸すフルオペレーション方式は自動販売機の設置から商品の補充、メンテナンスまで、ほとんどを業者が行うのが特徴です。固定賃料を受け取るだけなのでオーナーは手間がかかりません。
売上の一部を歩合賃料として受け取る場合、売上の約20%〜30%が相場となります。
自分で自動販売機を購入するセミオペレーション方式では、オーナー自身が商品の仕入れや補充、売上管理などを行います。手間はかかるものの、フルオペレーションより収益性が高くなるのがメリットです。
自動販売機の設置場所やオーナー自身が関われる時間などを考慮して、最適な方法を選ぶようにしましょう。
自動販売機に必要な土地の広さ
自動販売機の設置に必要な土地の広さは、機械本体のサイズに加えて、商品の補充やメンテナンスのための作業スペースを確保することが重要となります。
標準的な自動販売機の本体は、高さ約180cm、幅約70cm〜140cm、奥行き約60cm〜80cmです。しかし、設置には本体サイズ以上のスペースが必要です。特に、商品の補充時に扉を全開にする必要があるため、最低でも幅200cm×奥行き200cmの広さが推奨されます。
また、設置場所の注意点として、機械の左側に扉の開閉を妨げる壁がないことや、公道にはみ出さないことも重要です。狭い場所では、あらかじめ機種のサイズを確認し、適切なスペースが確保できるかを確認することが欠かせません。
初期費用はどれくらい必要になる?
自動販売機を設置する際の初期費用は、新品か中古か、また設置場所の状況やデザインの有無によって大きく異なります。
まず、自動販売機本体の費用が最も大きな割合を占めます。新品の場合は約50万円〜100万円、中古の場合は約25万円〜35万円が目安となります。
これに加えて、以下の費用が発生します。
- 配送料:約3万円〜5万円
- 設置工事費:約1万円
- 土台工事費(石板代金):約1万円
- 電気工事費:約2万円〜
また、個性を出すためのラッピング代や、宣伝効果を高めるPOP代もデザイン内容によって費用が変わります。これらを合計すると、初期費用は約30万円(中古)から110万円以上(新品)と幅広いのが特徴です。
自動販売機で土地活用をするメリット
狭い土地でも有効活用できる自動販売機ビジネスは、手軽に取り組みやすいのが魅力です。
ここでは、自動販売機で土地活用をした場合のメリットについて解説します。
基本的に初期費用が安い
自動販売機で土地活用をする大きなメリットは、初期費用の安さです。
賃貸アパートやマンション経営と比較すると、自動販売機の場合は初期費用が格段に抑えられます。
初期費用が安いだけでなく、運営の手間が少ないのもメリットです。
業者に任せることで、商品の補充やメンテナンスといった煩雑な作業から解放され、手軽に収入を得られます。
少ない負担で安定した収入源を確保できる点が、自動販売機による土地活用の大きな魅力と言えるでしょう。
土地活用の初心者でも始めやすい
自動販売機の設置は土地活用の初心者でも始めやすいビジネスです。
アパートやマンション経営とは異なり、自動販売機は狭小なスペースでも設置できるため、活用方法に困っていた小さな土地でも収益を生み出すことができます。
設置後の管理の手間が少ない点も魅力です。
特に、フルオペレーション形式を選べば、商品の補充やメンテナンスといった日常的な業務をすべて任せることができます。オーナーはほとんど労力をかけることなく、安定した収入を得られます。
自動販売機ビジネスはリスクを抑えながら手軽に始められるため、土地活用の経験がない初心者にとって魅力的な選択肢となります。
他の土地活用と併用できる
自動販売機による土地活用のメリットは、狭い土地でも収益を生み出せる点も挙げられます。
アパートやマンションなどの大規模な土地活用とは異なり、自動販売機は小さなスペースに設置できるため、活用方法に困っていた狭小地や、既存建物のデッドスペースを有効活用できるのが魅力です。
他の土地活用と組み合わせられることもメリットです。例えば、アパートやマンション、駐車場の空きスペースに自動販売機を設置することで、入居者や利用者の利便性を向上させ、既存のビジネスに付加価値を加えることができます。
限られた土地を最大限に活用し、複合的な収益を上げられるでしょう。手軽さと柔軟性の高さが自動販売機活用の大きな強みです。
自動販売機で土地活用をするデメリット
自動販売機で土地活用をする際は、多くのメリットがある一方、気をつけておきたいデメリットも存在します。
ここでは、自動販売機で土地活用をした場合のデメリットについて解説しましょう。
収益性が低い
自動販売機で土地活用をするデメリットの1つは、得られる利益が他の土地活用に比べて少ないことです。賃貸経営のように満室になれば大きな収入を得られるのとは異なり、自動販売機の場合は月々の収益が限定的です。
特に、業者に土地を貸すだけの方式(フルオペレーション)では、月々4,000円から6,000円程度と、利益はかなり小さくなります。
また自動販売機を自分で購入・運営する(セミオペレーション)場合、売上に応じて収入は増えますが、それでも賃貸経営や大規模な事業用地としての活用に比べると、リターンは少ないのが現状です。
したがって、自動販売機はローリスクである反面、大きな収益を期待する人には不向きな土地活用方法と言えます。
ゴミの問題が発生する
自動販売機で土地活用をする際、管理上の問題が発生する可能性がある点もデメリットです。基本的に無人で運用されるため、器物損壊やゴミの不法投棄といった問題が起こりやすく、周囲の美観を損なうことが考えられます。
これらの問題を放置しておくと近隣住民からのクレームにつながり、関係が悪化するおそれがあります。特に清掃やメンテナンスを怠ると、衛生面でも問題が生じかねません。
管理する時間がない人は、業者に運営を任せる「フルオペレーション」方式を選ぶとリスクを回避しやすいでしょう。手間が少ない一方で、周辺環境への配慮が欠かせない点が、自動販売機での土地活用の注意点と言えます。
節税効果は期待できない
税金対策としての効果が低いことも、自動販売機による土地活用のデメリットの1つとして挙げられます。
自動販売機は税制上、建物に該当しないため、更地に設置しても、アパートやマンションなどの建物を建てた場合に適用される固定資産税の軽減措置を受けることができません。そのため、自動販売機を設置した土地は税制上は更地と同じ扱いとなります。
賃貸経営では、建物の建設によって固定資産税や相続税の評価額が下がり、高い節税効果が期待できますが、自動販売機の場合はこのような優遇措置がなく、税金対策にはならないことを理解しておく必要があります。
収益を上げることにはつながりますが、税金面でのメリットは期待できない点がデメリットと言えるでしょう。
狭い土地活用ならこんな方法もおすすめ
狭い土地の活用方法には、さまざまな種類があります。
ここでは、自販機以外に狭い土地でもできる土地活用を紹介しましょう。
駐輪場
狭い土地を活用する際、駐車場経営は賃貸経営に比べて、初期費用とリスクを大幅に抑えられるメリットがあります。
例えば、35坪の土地に貸家を建てる場合、初期費用は約1,200万円かかりますが、同じ広さの土地で駐車場を経営する場合、初期投資は約100万円に抑えられます。特に、月極駐車場でロープ区画のみにすれば、さらに費用を安くすることが可能です。
また、駐車場はランニングコストもそれほどかかりません。貸家経営のように大規模なリフォームや設備管理が不要であり、電気代や保険料などの少額な費用がメインとなります。
このように、初期投資が少なく、管理の手間もかからないため、手軽に不労所得を得たい人にとって、狭い土地での駐車場経営は魅力的な選択肢と言えるでしょう。
証明写真機
自動販売機と同様に、証明写真機ビジネスは初期費用や手間をかけずに始められる点が大きなメリットです。
土地のオーナーが設置スペースを提供するだけで、売上に応じた歩合を受け取ることができます。自動販売機よりもさらに狭いおよそ1㎡のスペースで設置が可能であり、変形地のデッドスペースや建物の端など、他の活用が難しい場所でも収益を生み出せます。
また、ランニングコストは電気代程度で、設置費用、消耗品の補給、売上金の回収、メンテナンスは基本的に業者が担当します。これにより、オーナーはほとんど労力をかけることなく、手軽に収入を得ることが可能です。
アパート経営や駐車場経営など、他の土地活用と組み合わせることで、土地全体の収益性を高めることもできるでしょう。
野立て看板(ロードサイン)
野立て看板は、低コストで始められる点が大きなメリットです。
大規模な建設工事が不要で、初期費用を抑えながら手軽に収益化できます。
また狭い土地でも活用が可能で、看板のサイズや形状を工夫することで、道路沿いの小さなスペースも有効な広告媒体に変えられるのがよい点です。
駐車場やトランクルームなどの空きスペースに看板を設置すれば、土地を余すことなく活用し、収益を増やせます。
ただ、法規制の確認が必須な点に注意しましょう。特に高さ4m以上の看板は建築基準法の対象となり、確認申請が必要です。地域によっては景観条例が定められている場合があり、これらを無視して設置すると撤去を命じられるリスクがあります。
事前に地域の法律や条例をしっかりと調査することが重要です。
土地の有効活用なら加瀬グループまで
土地を有効活用するなら、自動販売機はおすすめの選択肢です。初期費用が安く運営の手間もかかりません。低リスクで手軽に始められるため、土地活用の初心者に向いています。
土地活用の方法は立地や地域ごとの需要により異なりますので、心配であれば加瀬グループにご相談ください。
土地活用の実績がある加瀬グループでは、ご希望に合わせて最適な活用プランを提案いたします。理想の土地活用を実現しながら、安定した収益も目指してみませんか。
投稿者

-
加瀬グループは、1973年 株式会社加瀬運輸の設立からはじまり、50年以上にわたり地域に密着した事業を展開しています。
当社の豊富な経験や実績をもとに、不動産活用でお悩みのオーナー様に便利でわかりやすい情報をお届けします。
最新の投稿
- 2025年8月29日土地活用土地活用の「委託」って何?リスクを抑えて土地が利益を生む仕組み
- 2025年8月29日土地活用自動販売機で土地活用ってどう?利益の仕組みと必要なスペースを解説
- 2025年7月29日サブリーステナント仲介に強い不動産会社の特徴 | 選び方のコツや手数料の相場も紹介
- 2025年7月29日土地活用土地活用で地域に貢献!おすすめの活用アイデア6選と利益を得る秘訣