副業としてトランクルームはアリ？トランクルーム投資のポイントを紹介

本業とは別の副業としてトランクルーム経営をする人が増えています。

所有する土地の活用方法が定まっていない人や経営している集合住宅の空室が続いている人がいるならば、トランクルームへの転用・活用を考えてみることをおすすめします。

では、副業としてのトランクルーム経営とはどういったものなのでしょうか。トランクルーム投資のポイントも含めて紹介します。

副業としてのトランクルームビジネスの種類

一言でトランクルームビジネスといっても、その種類は様々です。
加瀬倉庫が提供しているトランクルームには屋内型の「トランクルーム」と屋外型の「レンタルボックス」があります。

それぞれの違いについて紹介します。

屋内型（トランクルーム）

屋内型のトランクルームは、既存の建物を活用する方法です。

テナントビルの空いているフロアの一部や集合住宅の使われていないスペースにパーテーションを設置することで、トランクルームとしてリニューアルします。通常の住居やオフィスと異なり、生活に必要な水回りの設備なども不要のため、維持コストを削減することが可能です。

建物が老朽化していた際にも、大規模なリノベーションを必要とせずにトランクルーム経営を始めることができます。長期間にわたって空室が埋まらない物件や取り壊しを検討している建物であっても、わずかな初期費用でトランクルームに転用することが可能です。

屋外型（レンタルボックス）

屋外型のレンタルボックスは、遊休地や駐車場の一部などの使われていない土地にコンテナを設置してトランクルームを運営します。

屋外型のレンタルボックスは、コンテナを設置するだけでトランクルーム経営を始めることができます。アパートやマンションを建設するといった大規模な工事が不要です。

また、屋外型のレンタルボックスは、駅から遠くても収益が見込めることも大きなポイントです。住宅街や郊外の土地であっても、収納需要があれば利用されるため、立地に大きく左右されない点も魅力的です。

さらに、変形地や日当たりが悪い土地、周辺に騒音問題のあるといった居住に適さない土地であってもトランクルームとして活用が可能です。

トランクルーム投資は副業として向いている？

では、トランクルーム投資は、副業として良い選択肢なのでしょうか。

ひとつの指標として、トランクルーム市場の推移について見てみましょう。

トランクルーム事業を展開するキュラーズが、2020年7月に発表した「トランクルーム市場（屋内・屋外含む）に関する市場規模と成長予測に関する最新の調査結果」によると、2019年時点のトランクルーム市場は650億円規模で、2025年には1,000億円規模となり今後も拡大していくと予測されています。

 

 

市場が拡大しているという点では、トランクルーム投資を副業にすることで一定の利益を期待できそうです。

トランクルーム投資は、当然トランクルーム利用者がいなければ収益を生むことはできません。トランクルーム市場が拡大する理由には、消費者のトランクルーム活用需要が高まっていることが要因となっています。

トランクルーム需要が高まる理由について、代表的な要因を解説します。

新型コロナウイルスによる住宅環境の変化

新型コロナウイルスによって、在宅ワークやテレワークなどが推奨され、多くの人が自宅で過ごす時間が増加しています。そういった中で、住宅環境に対する意識の変化が現れているようです。

大手不動産ポータルサイトを運営するLIFULLの子会社であるLIFULL SPACEが2020年に発表した「コロナ禍での収納と自宅スペース」に関するアンケート調査によると、コロナ前と比べて、自宅が手狭になったと感じている人は、約30％に上っています。

 

 

在宅・テレワークによって様々なモノが増えたことや、オンラインツールを使った会議や打ち合わせの際に映り込む余計なモノを整理することなどを目的に、トランクルームを使う消費者が増加しているようです。

住まいの狭小化

トランクルームへの需要の高まりは、コロナ禍という一時的な理由だけではありません。
国土交通省が発表している</>「令和２年度　住宅経済関連データ」には、毎年新しく建てられる住宅に関するデータが集計されています。

下記のグラフは、着工新設住宅の床面積の推移を表しています。

 

 

平成12年度（2000年度）に平均96.9㎡だった1戸当たりの住宅延べ床面積は、令和元年度（2019年）には82.7㎡と、約15％狭くなっています。

人口の減少や建築費の高騰など、様々な理由によって住まいが狭くなったことに伴って、収納スペースも少なくなり、トランクルーム利用へ繋がっていると考えられます。

災害意識の向上

地震や水害など、近年でも様々な災害が日本各地で発生しています。
そういった災害に備えた荷物の保管場所としても、トランクルームは活用されています。

2019年の「防災対策に関するアンケート調査」（調査：キュラーズ）では、防災意識が高まっている中で、災害時に備えた荷物の保管場所として、約17％がトランクルームを利用していると回答しています。

 

 

大きな自然災害に備えて、リスクを分散することを目的として、トランクルームを活用している人も増えているようです。

 

副業としてのトランクルーム投資　メリット・デメリット

トランクルームを利用する消費者が増加することからも、副業としてのトランクルームはとても期待できる投資方法だと考えられます。

しかし、投資にはリスクもつきものです。トランクルーム投資のメリット・デメリットについて理解しなければなりません。

関連記事：トランクルーム開業のためにはどういった準備が必要？資金や資格について紹介

トランクルーム投資のメリット

トランクルーム投資のメリットは主に下記の4点です。

低コストで開始できる

トランクルーム投資は、初期費用が数百万円～と、他の不動産投資よりも比較的低コストで始めることが可能です。

他の土地活用方法と比較した場合、アパート経営であれば建物の建築費だけで数千万円～数億円の費用が発生するケースも少なくありません。

土地の立地や条件によっては、当社が一括で土地を借り上げし、初期費用も当社が全額負担しトランクルーム経営を行うプランもあります。

自身の所有している土地や建物が、どのようなプランに適しているのかは一度ご相談ください。

関連記事：トランクルーム経営の年間経費を解説。経費で落とせるものには何がある？

高い利回りを見込むことができる

初期費用が少額で済むトランクルーム投資は、得られる収入が利益として残しやすく、そのため利回りは高い傾向にあります。
一般的にアパートやマンションの利回りが3～8％程度といわれている中で、トランクルームは15％以上を見込むケースも少なくありません。

また、トランクルームは利用者の解約が少ないことも特徴です。一度利用者が契約すれば、長期間に渡って高い利回りの収入を安定的に得ることができる点も、トランクルーム投資のメリットです。

関連記事：トランクルーム経営で利回りはいくら？儲かるトランクルームのポイントとは

管理などの手間が少ない

アパートやマンションをはじめとした不動産投資の場合、建物や設備の修繕・管理や入居者からの問い合わせなどの手間が発生します。入居者同士のトラブルが発生すれば、大家・オーナーの立場から介入し、対応しなければ空室などのリスクにも繋がります。

一方、トランクルームはこれらの管理の手間やクレーム、トラブルが少ないことが特徴です。

賃料の下落リスクが低い

一般的な賃貸物件であれば、建物の経年劣化などによって賃料は下落していきます。また、設備が古い場合には、リフォームなどを行って、賃料を維持するための追加投資を行わなければなりません。

トランクルームであれば、時間経過とともに賃料が下落するリスクは低く、高稼働を維持することが可能です。

トランクルーム投資のデメリット

では、トランクルーム投資のデメリットとはどういったものがあるのでしょうか。

大きく儲けを出しづらい

トランクルームの利用料は月額数千円～数万円程度です。アパートやマンション、テナントビル経営で得られる賃料収入と比べると少額です。

トランクルーム投資は、初期費用を少額に抑えることができるため、利回りは高水準になる一方で、大きく儲けを出すことは難しいかもしれません。そのため、トランクルーム投資に本業として取り組むよりも、副業にすることをおすすめするのです。

供給過多で需要が下がる可能性がある

先述の通り、トランクルーム市場は利用者の需要も高まっているため拡大傾向です。そのため、新たにトランクルーム投資に参入する投資家も増加することが考えられます。

特定のエリアにトランクルームが過剰供給されれば、当然稼働率や賃料にも影響が現れるでしょう。

自身が検討しているエリアは、トランクルームのニーズがあるのかといった市場調査に関するご相談もお待ちしています。

集客が容易ではない

一度利用者と契約すれば、長期的な収入を見込むことができるトランクルーム投資ですが、その利用者を集客することは簡単ではありません。オーナー自らがポータルサイトへの出稿やネット広告などを駆使するとともに、トランクルーム運営会社への集客依頼などを行わなければなりません。

当社であれば、集客から運営管理、クレーム処理まで、一括した管理を提供するプランもあります。

トランクルームのご相談は加瀬倉庫まで

自身の所有している物件や土地が、トランクルーム・レンタルボックスへの活用が可能かどうかは、一度当社にご相談することをおすすめします。

特に、屋外型のレンタルボックスの場合、土地の用途地域によっては、活用ができない可能性があります。トランクルーム投資に関するあらゆるご相談をお待ちしております。

投稿者

加瀬グループ編集部

加瀬グループは、1973年 株式会社加瀬運輸の設立からはじまり、50年以上にわたり地域に密着した事業を展開しています。
当社の豊富な経験や実績をもとに、不動産活用でお悩みのオーナー様に便利でわかりやすい情報をお届けします。

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