全国賃貸住宅新聞に掲載

■ 2013 年 6 月 5 日 水曜日

2013年6月3日付けの「全国賃貸住宅新聞」に弊社の記事が掲載されました。

20130603

各地のコンテナ型レンタルボックスを活かしテナント強制執行・明け渡しサポート

土地活用提案を行っている加瀬グループ(神奈川県横浜市)では設立以来、コンテナ型レンタルボックス事業を展開。現在同社では、首都圏を中心に800か所4万区画以上のレンタルボックスを運営している。

近年はこのコンテナボックスが各地にあることを生かして、テナントなどの強制執行・明け渡し執行に伴う荷物の撤去や運搬業務を展開。この事業は主に競売物件に対する引き渡し命令や夜逃げ、行方不明・家賃滞納、明け渡しなどの執行補助として行うもの。執行補助は、文字通り執行官のもとで、執行費用の見積もりや搬出場所の確保、書類作成業務などを行う。目録作成や競売にかけるものをその場で仕分けることが必要になるため、専門性が高い業務だ。同社は横浜地裁の登録業者の1社。神奈川県内はもちろん、東京・千葉・埼玉もカバーする。

同社の強みは前述のように、コンテナボックス事業を通じて各地に保管場所があることで常に、執行場所より30分圏内には、保管場所を確保できること。

これにより毎月首都圏で20件以上の案件があるという。同社は年間150件以上の不動産を落札している実績がある。そのためこうした業務での蓄積されたノウハウがあることも強みになっている。

同社のコンテナ型レンタルボックス事業は、基本的には10年の定期借地権で土地を借り上げ、定期の賃料を土地所有者に支払う仕組み。もちろん短期の一時使用も可能で、土地所有者にとっては、次の活用方法までの繋ぎとして安定した市場がある。

一般家庭でボックスを利用するケースは、テナントなどのレジャー用品やストーブ、スタットレスタイヤなど季節ごとに使うものが多いという。現在は多様化してきており、最近増えてきているのは雑誌などの趣味性の高いものも目立つ。こうした利用者の需要に合わせたものも出てきており、バイクボックスなど様々な形態のものが登場し、その利用方法の幅は広がってきているのだ。