全国賃貸住宅新聞に掲載

2012年6月11日付けの「全国賃貸住宅新聞」に弊社の記事が掲載されました。

～記事内容～

強制執行補助業務を首都圏で 加瀬G毎月20件以上の実績

横浜地裁登録業者荷物撤退や運搬業務

加瀬倉庫グループ（神奈川県横浜市）では、賃貸住宅などの強制執行・明け渡し執行に伴う荷物の撤去や運搬業務を展開している。
主に競売物件に対する引き渡し命令や夜逃げ、行方不明・家賃滞納明け渡し等の執行補助として行うもの。約20社ある横浜地裁の登録業者の１社として神奈川県内はもちろん、東京・千葉・埼玉もエリアとして毎月20件以上の案件があるという。
執行補助とは、文字通り執行官のもとで、執行費用の見積もりや搬出場所の確保、書類作成業務などを行う。目録作成や競売にかけるものをその場で仕分けることが必要になるため、専門性が高い業務だ。
同社によれば、執行業務は経験豊富な執行作業員がワンルームであれば５～６人、ファミリー物件７～８人が常時担当することで、通常の引越し作業よりも早くできるという。「例えば70㎡程度の３ＬＤＫであれば、２時間程度で作業を終えることができます」（加瀬運輸　佐藤富保氏）。
同社は又、コンテナボックス事業を通じて各地に保管場所があるということで常に、「執行場所により30分圏内には、保管場所を確保することもできます」（佐藤氏）。
現在その数は首都圏で約５００か所にもおよぶ。仮に任意処分したのちに、旧入居者から返還要請があった場合でも、同社は２畳から８畳まで幅広い保管場所を用意。短期的に・中期的な保管にも対応することが可能だという。
同社ではこの事業を２年ほどより行なっており、今後は「コンテナボックスの加瀬」のブランド力を生かして、更にオーナーに対し受注活動を進めていく考えだ。