国際ホテル旅館に掲載

2012年3月20日付けの「国際ホテル旅館」に弊社の記事が掲載されました。

～記事抜粋～
広がる“コンテナボックス”の活用法
敷地の余剰スペースに設置し副収入を期待

大手の加瀬倉庫は震災復興支援に
首都圏を中心に800ヵ所4万区画のレンタルボックスを運営している加瀬倉庫（本社・神奈川県横浜市　瓜生佳久社長）では、宮城県でのコンテナ型レンタルボックス需要が拡大しているという。住居を失った被害者を中心に利用者が増加、今後は復興工事に向けて、建築会社や工務店のニーズも期待されている。
現在、宮城県内では仙台市や多賀城市で3ヵ所、約150個のレンタルボックスを運営しているが、「多賀城の現場は開業からほぼ満室状態が続いており、他のエリアも高い稼働率を維持している」（武藤明　企画室室長）。仮設住宅に移っても家財道具が入りきれない、という声が多いという。
同社は基本的には10年の定期借地権で土地を借り上げ、定額の賃料を土地所有者に支払う仕組み。もちろん短期の一時使用も可能で、土地所有者にとっては、次の活用方法までの繋ぎとして安定した市場がある。