被災地のレンタルボックス（週刊住宅）

2012年2月13日付けの週刊住宅に弊社の記事が掲載されました。

レンタルボックスの加瀬倉庫　宮城県内で拠点拡大　被災地の収納ニーズ高まる

不動産有効活用の加瀬倉庫（横浜市、瓜生佳久社長）は宮城県内でのレンタルボックス事業を加速する。震災で住まいを失うなどとした被災者を中心に収納ニーズが高まっていることが背景。県内に設置した３つのレンタルボックスは高い稼働率が続いていることから年内に10ヵ所の新規開設を目指す。

　同社は全国８エリアでレンタルボックスなどの収納物件700ヵ所を管理、運営する。宮城には震災で被災した女川町にコンテナ型仮設住宅を提供したのをきっかけに進出した。
現在は仙台と多賀城で所有者から借り上げた土地にコンテナとバイクヤードを設営。多賀城はほぼ満室で、残り２つも高い稼働状況が続いている。
「仮設住宅に物が収まりきらず、収納に困っていたという声は多かった」（江本健次・第二開発部部長）。県内には競合が少ないことから引き続き高い需要を見込む。
　徳島県など被災地以外の未進出エリアでの展開も強化しており、土地探しや共同経営などでパートナーとなる不動産会社との連携も視野に入れるという。
　収納に対するニーズは首都圏でも高まっている。震災直後は冷え込んだものの、閑散期にあたる８月でも稼働率は前年同月比８％増で推移するなど好調だった。
　同社の利用者の７割が個人といい、震災を契機に室内の物を減らしたり、堅固なビル内のトランクルームに重要なものを移す動きが活発化している。
　ただ、ビル不況が続く近年はオフィスからトランクルームへの用途転換を図るビルオーナーが増えており、供給が過剰気味なことから賃料は下落傾向となっている。
　江本部長は「消費者の節約意識の高まりもあり、トランクルームでは広さよりも賃料が安い順に決まる傾向がある」としている。