◎「加瀬のトランクルーム」がニッポン放送で紹介されます！

◆日 程： ３月２４日 １３：３０頃～

◆番組名： 中川家DAYS内 「ハロー神奈川」というコーナーで紹介されます。

2019年9月16日号週刊ビル経営に、グループ会社「株式会社加瀬トランクサービス」代表・木村のインタビューが掲載されました。

内容としては、同社ビジネスの「トランクルーム」という形態を他業種とコラボで展開していくビジネス手法について掲載されております。

是非ともご一読下さい。

当社グループ企業の株式会社加瀬トランクサービスの社長 木村純一が、インターネット上のレンタル収納に特化した検索サイトを運用するLIFULL SPACE社の取材を受け、現在同社サイト内のページに掲載されておりますので、ご紹介させていただきます。

LIFULL SPACE社は、レンタル収納スペース最大手検索サイト 「LIFULLトランクルーム」を運営しています。このサイトは、トランクルームなどのレンタル収納スペースポータルの中で最大級の施設掲載数を誇り、日本マーケティングリサーチ機構の調べにおいて、2018年9月に総掲載施設数No.1と評価されております。

今回は、「LIFULLトランクルーム」の中の「推奨施設運営会社」として加瀬トランクサービスの「練馬区高松」店の紹介と、同社社長 木村のインタビューが掲載されております。

【加瀬トランクサービス　会社記事ページ】
https://www.homes.co.jp/trunkroom/realtor/mid-6600002/

【トランクルーム練馬区高松　施設記事ページ】

https://www.homes.co.jp/trunkroom/press/79

この機会に、是非ともご一読賜ります様、お願い申し上げます。

2018年9月10日付の全国賃貸住宅新聞に、当社のコンテナ住宅の記事が掲載されました。

頑丈で低コスト、短納期で完成できる「コンテナ住宅」のメリットを説明する記事で、

コンテナ販売の新しい販路拡大が期待されています。

尚、コンテナ住宅（ハウス・ショップ）等については、

下記のブログでも詳しく紹介されておりますので、是非お読み下さい。

「レベル半端ない！コンテナショップってどんなん？」

9月28日付けの日経新聞・地域経済紙面に、

株式会社加瀬トランクサービスの分社化に関する記事が掲載されました。

下記にて、ご確認下さい。

2018年9月11日付けの日本経済新聞朝刊首都圏版に、
加瀬倉庫のトランクルームに関する記事が掲載されました。

同紙は、加瀬倉庫のトランクルーム（レンタルボックス）の2018年の新設数が、
前年比6割増の13,000室になると報道しております。

当社がこの度神田須田町で女性専用としてオープンさせました、
「女性専用レンタルオフィス」につきまして、
2018年8月28日に週刊ビル経営で記事が掲載されました。

ぜひご一読下さい。

当社がこの度新横浜で若者向けにリニューアルオープンさせました、
「新横浜3丁目大ホール」につきまして、
2018年8月15日に神奈川新聞で記事が掲載されました。

ぜひご一読下さい。

昨日に続き、当社がこの度神奈川・東京で3店舗オープンさせました、
新しい業態である「猫カフェセミナールーム」につきまして、
2018年7月7日に東京新聞に記事が掲載されました。

ぜひご一読下さい。

当社がこの度神奈川・東京で3店舗オープンさせました、
新しい業態である「猫カフェセミナールーム」につきまして、
2018年7月6日に神奈川新聞に記事が掲載されました。

ぜひご一読下さい。

2018年1月29日号の「週刊ビル経営」という新聞に、当社の第二開発部の取り組みが紹介されました。

https://www.facebook.com/kase3535/?ref=bookmarks

ビルのオーナー様、もしご興味ございましたら、是非とも当社までご連絡下さい。
よろしくお願いいたします。m(_ _)m

２０１８年１月２９日発行の「週刊ビル経営」紙に、
当社第二開発　建物開発部　部長の木村　純一がインタビューを受け、
JR小田原駅徒歩５分の当社物件「加瀬ビル１０７」の活用について語りました。

2014年4月21日付けの「全国賃貸新聞」に弊社の記事が掲載されました。

シングルマザー向けシェアハウス展開

DV被害者の女性にも門戸広げる

加瀬倉庫（神奈川県横浜市）は、シングルマザーを入居対象にしたシェアハウス「ALSOLE（アルソーレ）」を展開している。

昨年12月に千葉県市川市の東京メトロ東西線行徳駅近くに1棟目をオープン。今年2月に神奈川県横浜市のJR鶴見駅から徒歩4分の立地で2棟目の運営をスタートした。建物は同社が所有するRC賃貸マンションの元オーナーズルームを改装している。

企画・運営を担当する同社の渡邊升太主任は、シングルマザーに特化した理由について次のように話す。「離婚率が増えていますが、シングルマザーは部屋探しに苦労する面があります。所得が低いなどの理由で、断られてしまうケースもあります。そういった方たちに安心して住める住居を提供したいと企画しました」。DV被害の女性の受け入れなども想定している。企画段階では、子育て中の女性社員や実際にシングルマザーの社員の意見を取り入れた。「リビングで子供を昼寝させられるようにソファベッドにしたり、割れないプラスチック製の食器を揃えました。男性の自分では細かい部分まではなかなか分かりません」（渡邊主任）

現在、1組の親子が入居中だ。問い合わせでは、「離婚を考えている」という女性からの連絡が多いという。今後は、子育てサービスの企業とも連携し、ソフト面での充実を図る。

2013年10月14日付けの「全国賃貸住宅新聞」に弊社の記事が掲載されました。

固定経費削減コンサルが好評

電気・水道・ガス料金等１カ月で成果も

賃貸マンションはもちろん、老人ホーム、ホテル、商業ビルなど様々な建物の「固定経費適正化」のコンサルティングを行っているのがプラスワン(神奈川県横浜市）である。

これは仕入れ費削減・合理化・節税といった固定費の”４番目”の方法として、電気・ガス・水道などの光熱費や施設の維持管理費などの経費を削減していくもの。成功報酬型を採用しているため初期投資は一切かからないのが特徴。これらの費用は比較的大きなコストでありながら経費削減の対象になることは少なかった。同社ではこれに着目し建物オーナーの利用向上を支援していく。

各固定費の現状の使用量や質を落とさず通常通り使用しながら単価を安くという、施設側にとっては導入前契約単価と導入後契約単価の差額と使用料、サービスの量を乗じた額が利益となる。同社のスタッフが固定経費を精査し固定費に関わる各事業者と交渉をし適正な価格にしていくというコンサルティング。早ければ１カ月で成果があらわれることもあるという。

削減金額から割合に応じて報酬額を受け取る仕組み。施設はリスクが少ないというメリット。各事業社との手続きも委任状により代行を行う。例えば「電気料金」の場合契約パターンが多く明細書が複雑すぎるといったケースも多い。そのため同社では使用形態に見合った契約の見直しを行っていく。

2013年８月５日付けの「週刊ビル経営新聞」に弊社の記事が掲載されました。

初期投資ゼロの経費見直しサービス

「固定費用適正化サービス」は、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、エレベーターや消防設備などの保守管理、自動販売機、火災保険、固定資産税・都市計画税などを適正化（低減）させる成功報酬型のサービスです。

施設などには一切手を加えず、機器を購入する必要もないので初期投資はゼロ。最短で開始１か月後から削減効果があらわれます。もちろん削減可能なビルばかりではありませんが、適正化できなければ費用は一切発生しません。特に高い効果を見込めるのは老人ホームなどの介護施設やマンスリーマンション、シェアハウス、寮、社宅、ホテルなどです。またゴルフ場や学校、パチンコ店、飲食店などにも適しているほか、もちろん商業ビルも効果的です。

電気使用量などをカットして支出を減らすスキームもありますが、これは忍耐を強いる場合もあり、テナントの利便性などを考慮して導入に踏み切れないオーナーもいらっしゃったことと思います。当社のサービスは請求書や支払い明細書などの綿密な調査からはじめ、実態とのギャップや相場とのかい離などを細かくチェックして総合的に判断します。契約内容を見直すスキームですので、ビル内の快適性や利便性を損なうことなく経費削減が可能です。特に竣工時からずっと同じ管理業者に任せているビルは必要のない経費がかかっている可能性がありますので、比較的大きな効果が見込めます。

2013年5月20日付けの「国際ホテル旅館」に弊社の記事が掲載されました。

～記事内容～

海上輸送用コンテナ活用しホテルやレンタルボックスに

土地活用提案を行っている加瀬倉庫（本社・神奈川県横浜市）では、遊休地の収益向上の一手としてコンテナ型レンタルボックス事業を提案している。　
同社は現在、首都圏を中心に８００か所４万区画のレンタルボックスを運営しているが、市場自体はまだ拡大傾向にあるという。 中でも現在、大きな需要があるのが、宮城県などの被災地周辺。住居を失った被災者を中心に利用者が増加、今後は復興工事に 向けて、建築会社や工務店のニーズも期待されている。コンテナは文字通り海上輸送用のものを活用する。同社は基本的には10年の定期借地権で土地を借り上げ、定額の賃料を土地所有者に支払う仕組み。もちろん短期の一時使用も可能で、土地所有者にとっては、次の活用方法までの繋ぎとして安定した市場がある。 ホテルでもこの方式は採用されつつある。例えばバリュー・ザ・ホテル（宮城県仙台市）が運営している「バリュー・ザ・ホテル名取」は、４０フィート規格の中国製の海上輸送用ユニットコンテナに客室２室を作り、現場まで輸送し、廊下を挟んで組み立てている。１室あたりのコストは約３５０万円程度だという。

2012年6月11日付けの「全国賃貸住宅新聞」に弊社の記事が掲載されました。

～記事内容～

強制執行補助業務を首都圏で 加瀬G毎月20件以上の実績

横浜地裁登録業者荷物撤退や運搬業務

加瀬倉庫グループ（神奈川県横浜市）では、賃貸住宅などの強制執行・明け渡し執行に伴う荷物の撤去や運搬業務を展開している。
主に競売物件に対する引き渡し命令や夜逃げ、行方不明・家賃滞納明け渡し等の執行補助として行うもの。約20社ある横浜地裁の登録業者の１社として神奈川県内はもちろん、東京・千葉・埼玉もエリアとして毎月20件以上の案件があるという。
執行補助とは、文字通り執行官のもとで、執行費用の見積もりや搬出場所の確保、書類作成業務などを行う。目録作成や競売にかけるものをその場で仕分けることが必要になるため、専門性が高い業務だ。
同社によれば、執行業務は経験豊富な執行作業員がワンルームであれば５～６人、ファミリー物件７～８人が常時担当することで、通常の引越し作業よりも早くできるという。「例えば70㎡程度の３ＬＤＫであれば、２時間程度で作業を終えることができます」（加瀬運輸　佐藤富保氏）。
同社は又、コンテナボックス事業を通じて各地に保管場所があるということで常に、「執行場所により30分圏内には、保管場所を確保することもできます」（佐藤氏）。
現在その数は首都圏で約５００か所にもおよぶ。仮に任意処分したのちに、旧入居者から返還要請があった場合でも、同社は２畳から８畳まで幅広い保管場所を用意。短期的に・中期的な保管にも対応することが可能だという。
同社ではこの事業を２年ほどより行なっており、今後は「コンテナボックスの加瀬」のブランド力を生かして、更にオーナーに対し受注活動を進めていく考えだ。

2012年5月7日付けの「全国賃貸住宅新聞」に弊社の記事が掲載されました。

～記事内容～

2012年3月20日付けの「国際ホテル旅館」に弊社の記事が掲載されました。

～記事抜粋～
広がる“コンテナボックス”の活用法
敷地の余剰スペースに設置し副収入を期待

大手の加瀬倉庫は震災復興支援に
首都圏を中心に800ヵ所4万区画のレンタルボックスを運営している加瀬倉庫（本社・神奈川県横浜市　瓜生佳久社長）では、宮城県でのコンテナ型レンタルボックス需要が拡大しているという。住居を失った被害者を中心に利用者が増加、今後は復興工事に向けて、建築会社や工務店のニーズも期待されている。
現在、宮城県内では仙台市や多賀城市で3ヵ所、約150個のレンタルボックスを運営しているが、「多賀城の現場は開業からほぼ満室状態が続いており、他のエリアも高い稼働率を維持している」（武藤明　企画室室長）。仮設住宅に移っても家財道具が入りきれない、という声が多いという。
同社は基本的には10年の定期借地権で土地を借り上げ、定額の賃料を土地所有者に支払う仕組み。もちろん短期の一時使用も可能で、土地所有者にとっては、次の活用方法までの繋ぎとして安定した市場がある。

2012年2月13日付けの週刊住宅に弊社の記事が掲載されました。

レンタルボックスの加瀬倉庫　宮城県内で拠点拡大　被災地の収納ニーズ高まる

不動産有効活用の加瀬倉庫（横浜市、瓜生佳久社長）は宮城県内でのレンタルボックス事業を加速する。震災で住まいを失うなどとした被災者を中心に収納ニーズが高まっていることが背景。県内に設置した３つのレンタルボックスは高い稼働率が続いていることから年内に10ヵ所の新規開設を目指す。

　同社は全国８エリアでレンタルボックスなどの収納物件700ヵ所を管理、運営する。宮城には震災で被災した女川町にコンテナ型仮設住宅を提供したのをきっかけに進出した。
現在は仙台と多賀城で所有者から借り上げた土地にコンテナとバイクヤードを設営。多賀城はほぼ満室で、残り２つも高い稼働状況が続いている。
「仮設住宅に物が収まりきらず、収納に困っていたという声は多かった」（江本健次・第二開発部部長）。県内には競合が少ないことから引き続き高い需要を見込む。
　徳島県など被災地以外の未進出エリアでの展開も強化しており、土地探しや共同経営などでパートナーとなる不動産会社との連携も視野に入れるという。
　収納に対するニーズは首都圏でも高まっている。震災直後は冷え込んだものの、閑散期にあたる８月でも稼働率は前年同月比８％増で推移するなど好調だった。
　同社の利用者の７割が個人といい、震災を契機に室内の物を減らしたり、堅固なビル内のトランクルームに重要なものを移す動きが活発化している。
　ただ、ビル不況が続く近年はオフィスからトランクルームへの用途転換を図るビルオーナーが増えており、供給が過剰気味なことから賃料は下落傾向となっている。
　江本部長は「消費者の節約意識の高まりもあり、トランクルームでは広さよりも賃料が安い順に決まる傾向がある」としている。

日経アーキテクチュア2012年1月号の「フォーカス建築」にて、
女川町に仮設住宅として建設されたコンテナハウスが取りあげられました。857KB